福利厚生

社員満足度向上
プロジェクト!

会社における給与・保険・福利厚生について

給与

日給or月給
協議の上決定
手当(月)
携帯手当 1,000 / 交通手当 2500~10000円 / 重機手当等その他
家族手当(嫁・子供1人につき) / 土木資格1級2万、2級1万
監督の場合は資格残業手当となり4万~6万
介護支援制度による手当
子育て支援制度による手当

賞与関係

夏・冬2回 功労費を支給(現金払い) 賞与は3月に必支給

その他の事項(すべて当社負担)

有給休暇
半年から10日つきます。 20日/年までは貯めれます。
保険関係
生命保険5,000,000~10,000,000 死亡(業務外適用)
法廷支払人へ直接支払います。
労災上乗せ
5,000,000死亡 入院特約 3000 退院特約1500
商工会障害保険
死亡4,000,000 後遺障害4,000,000
手術10・5・2.5万 入院4,000円/日 通院1,500円/日

※労災上乗せ以外は、遊びの場でも保険が適用されます。社員に何か不幸があった場合に家族へのフォローをできる体制を作っています。

夏季においては、栄養ドリンク等無料支給
冬季は味噌汁やカップラーメンを無料支給

① 社員旅行:年に1回(行き場は社員で決定)

旅行も仕事としてカウントし日給は支払います。

② 全体打ち上げ:年2回社員全員で打ち上げを行います。

③ レクリエーション:年1~2回みんなで遊びます(出勤扱い)

④ 若手交流会:年に2~4回 若手社員で交流会を実施(当社負担)

介護支援制度

概要

働き方改革の推進に伴い、介護世代の従業員が介護と仕事の両立をはかるための手助けとして制度を設けるものとする。

社員全員での取り組み

  • ① 全社員が協力して介護世代の社員のフォローを実施する。
  • ② 各部署及び各現場の責任者は介護世代の社員が介護と仕事が両立できるような環境になるよう常時気配りを行う。

企業としてのフォロー体制

  • ① 介護に関する施設問題や悩みの相談を受け付けます。施設の紹介や社労士、ヘルパー等どのような相談も受け付けます。

日給社員について

  • ① 介護支援を企業として実施する旨を周知し社員一丸で取り組む。
  • ② 70歳以上の家族(同居以外可)の通院・その他の要件で欠勤及び遅刻・途中抜けになる場合は出勤扱いとする。(欠勤の補填は月1回、加えて遅刻・途中抜けは月2回とし半日分上限)
  • ③ 80歳以上の家族(同居)の通院・その他の要件で欠勤となり場合は出勤扱いとする。(上限月1回)②との併用可能
  • ④ 家族(同居)が病気になった場合の通院の付添等で欠勤及び遅刻・途中抜けになる場合は出勤扱いとする。(欠勤の補填は月1回、加えて遅刻・途中抜けは月2回とし半日分上限)
  • ⑤ 家族手当に加え以下の補助を実施する。 80歳以上の同居家族に対して1世帯 3,000円/月
    80歳以上の島内在住の家族(同居以外)に対して1世帯 2,000円/月

月給社員について

  • ① 家族手当に加えて以下の補助を実施する 80歳以上の同居家族に対して1世帯 5,000円/月
    80歳以上の島内在住の家族(同居以外)に対して1世帯 3,000円/月
  • ※月給者は②〜④に対するフォローが出来ているため、補助金を増やしています。

子育て支援制度

概要

働き方改革の推進に伴い、子育て世代の若い従業員が子育てと仕事の両立をはかるための手助けとして制度を設けるものとする。

社員全員での取り組み

  • ① 全社員が協力して子育て世代の社員のフォローを実施する。
  • ② 各部署及び各現場の責任者は子育て世代の社員が子育てと仕事が両立できるような環境になるよう常時気配りを行う。

企業としてのフォロー体制

  • ① 子育て支援を企業として実施する旨を周知し社員一丸で取り組む
  • ② 義務教育未満の子供の保育園等の送迎を実施し遅刻・途中抜けとなる際にその時間分は出勤扱いとする(10日/月まで)
  • ③ 授業参観及び学校行事への参加及び病院への送迎する場合はその時間分を出勤扱いとする。(高校生以下)(4回/年まで)休日不可
  • ④ 家族が病気になり、子供の世話をするために休む場合は半日の出勤扱いとする。(小学生以下)(有給の状況により判断)
  • ⑤ 子供の誕生日に社長厳選のプレゼントを贈呈(高校生以下)
  • ⑥ 家族手当に加え以下の補助金を実施する
    0〜3歳以下に対して 5,000円/月(この年代2人以降は3,000円)
    4〜7歳以下に対して 3,000円/月
    8〜15歳以下 2,000円/月
    15〜18歳以下 1,000円/月
  • ※⑥補助金に関しては勤続1年以上の本社(現場・事務)・リサイクルに従事する正社員にのみ適応する。